―国民の生命よりも財務の健全化を最優先する日本の政府―

　皆さんは2011年3月11日発生の東日本大震災をご記憶のことと思います。

　2011年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震による災害と、これに伴う福島第一原子力発電所事故による東日本大震災は東北地方を中心に12都道府県で1万8425名の死者・行方不明者を出し、明治以降では関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の震災になりました。

　このときの津波は「西暦869年の貞観津波の再来である」と指摘されるように、869年に発生した貞観地震によって発生した津波（貞観津波）の規模や浸水域はかなり類似点が多いとされています。

　東京電力は、2009年に公開された貞観津波に関する最新研究（佐竹，行谷，山木：2008）の内容を、産業総合研究所の佐竹氏から提供されますが、同社は既に同時期に土木学会津波評価部会等から、貞観津波に関する研究成果の科学的知見を得ていたと言います。

　しかし一方、1993 年の段階で、既に東京電力は“貞観津波”が福島第一原子力発電所に対して脅威となる可能性を持つ津波の一つとして、その存在を認知していたと言います。しかし、1990年代末以降の 津波堆積物調査、及び津波痕跡調査の進展によって当該地震・津波の規模や再来周期の科学的解明が進んでいたにもかかわらず、東京電力は“貞観津波”に関して“波源モデル”に問題があることを理由に、防潮堤の補強や溢水を考慮して非常用発電機及び配電盤の位置的多層化を図る等のハード面の対策強化の実施には至りませんでした。（東電福島原発事故調査・検証委員会：2012）。

　実は東日本大震災における地震、津波は既に指摘されており、ただ東電がその意見に従わなかっただけということができます。

　何故東電は極めて重要な意見に従わなかったのでしょうか。

　“貞観地震・津波”の再来の危険性に対して、東電が原子力発電所の追加的対策を講じなかった理由は、「今回の津波リスクが依拠する”科学知（科学的手法によって獲得される客観的な知）”に不定性があることを知っているために、企業判断として対策を見送ったから」とされているようです。

　言い換えれば、企業が営利組織である以上、常に資源的制約と費用対効果を考える必要があり、依拠する”科学知”に不定性を持つリスクへの対応は企業にとって非常に難しい問題になります。特に、今回の大震災のようにリスクの脅威に対する社会的認識が低い場合には、そのリスク対策への投資の必要性を広く一般に説明する事は難しくなります。

　しかしながら、東電のリスク対応が結果的に社会にもたらした被害は甚大であり、生命、財産に及ぶ社会的損失は計り知れません。これらを考えれば、営利組織と言う企業の本質を考えれば非常に難しい問題になりますが、企業による「”科学知”に不定性がある場合のリスクへの対応」は、人々の安全確保に大きな影響力を持つことから、「”科学知”に不定性があること」を理由に問題を回避することにはまた大きな問題があると言わざるを得ません。

参考文献：平 野 琢「東日本大震災における電力会社のリスク対応評価の再検討」日本経営倫理学会誌 第21号（2014 年）

　ところで、政府の地震調査委員会によれば、今後30年以内に日本列島で起きる可能性のある大地震は太平洋岸の海域で、東海地震、東南海地震、南海地震という3つの巨大地震で、東海地方から首都圏までを襲うと考えられる東海地震、中部から近畿・四国にかけて被害が予想される東南海地震と南海地震になっています。

　これらが30年以内に発生する確率は、M8.0の東海地震が88パーセント、M8.1の東南海地震が70パーセント、M8.4の南海地震が60パーセントという高い数値になっています。

　気象庁によれば、南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきていると言います。

　いずれにしても、東海地震、東南海地震、南海地震という3つの巨大地震が、身近に迫っていることの警告と言えます。 　図2は、巨大地震が発生したときの津波の高さを例示したものですが、もしも実際に10～20mの高さの津波が押し寄せてきた場合、多くの人が災難に遭うことが想定されます。

ところで、最近は温暖化のせいか分かりませんが、多くの激甚災害が起こっています。

　図３は、土砂災害の発生件数です。1990～2009年に比べて、2010～2019年は雨の降り方に関連して、土砂災害の発生回数も近年増加傾向にあります。

　こうした地震・津波、激甚災害の予告、増加傾向等に対して、国の公共事業予算状況をみてみます。

　巨大地震、激甚災害が今後増えることが予想される中、ピーク時に比べて公共事業費は減少しており、補正を除いた当初予算規模はこの10年、変わっていません。将来を見据えた政府の予算編成が難しい状況が窺われます。

　この構図は何かを思い出しませんか。

　そう、東日本大震災における「東京電力」と「日本政府」が重なって見えることです。

　「東京電力」は民間企業ということもあり、“経営・利益第一”のために、貴重な情報があったにも関わらず、十分な地震・津波対策を行わず、未曾有の大災害を被ることになりました。

　「日本政府」は、財政難を理由に“緊縮財政・プライマリーバランス堅持”を優先するために、様々な情報があるにもかかわらず公共事業費の現状維持・削減が進められています。

　もしも想像を上回る巨大地震、激甚災害、またその他の災害が発生した場合、公共事業費節約以上に大きな災害を被ることになるかもしれません。

　ここには何が共通項として存在しているのでしょうか。

　それは、「人命」よりも「財政・利益優先」という、あってはならない「利益・財政第一主義」です。

　まさしく「国民の生命よりも財務の健全化を最優先する日本の政府」がそこに横たわっています。

　政策には「インフレ対策」、「デフレ対策」の政策がありますが、これまでの20～30年続いてきた政策はデフレ経済であるにもかかわらず、「インフレ経済対策」の政策でした。

　したがって、需給は手を加えなくても自然に収束するという「ワルラスの法則」が成り立つ世界でした。しかし「デフレ経済」の場合には、「ケインズの有効需要の法則」が成り立つ世界であり、インフレを抑えるための「増税」「緊縮財政」はデフレを促す政策になります。

　日本を借金まみれにすると宣伝する政府の「国債プロパガンダ」は多くの国民を洗脳し、国債発行は“悪”との思いを多くの人はもっていますが、その実、国債発行は預金通貨を増やし経済を拡大させる機能を持つとともに、金利の抜けた満期到来国債と等価交換が可能なのは、自国通貨のベースマネー以外にはなく、国債のマネタイゼーション (貨幣化)が起ます。また、国債の償還は税を財源としているのではなく、自らの通貨発行権を行使して償還しているので、財政法5条に抵触することはありません。

　国債が日本を“借金づけ”にすることはありません。

　したがって、国債はデフレ時代には“ドンドン”使うべきなのです。

　20～30年続いてきた政策「緊縮財政」は、国民を貧しくし、国土を中国に売り渡す状況へと進めることになったのですが、何よりも「国民の命よりも財務（お金）を第一優先にする」政府（国）が君臨し続けていることに驚きを禁じえません。

これは「国民の生命よりも財務の健全化を最優先する日本の政府」、「財務の健全化のために国土を外国に売り渡す日本の政府」として、糾弾されるべきではないでしょうか。

　政府のプロパガンダに騙されないためにも、私たちも勉強が必要なようです。

　皆様のご活躍をお祈りしています。

　（完）